2015-05-19 第189回国会 参議院 国土交通委員会 第11号
今回の改正は、御存じのとおり、認定軌道運送高度化事業等の実施に必要な資金を機構が出資をすると、こういう法改正になっているわけでありますが、大臣に伺いたいと思いますが、軌道運送高度化事業というのは大きく分けて五つあるようでありますが、軌道関係、道路関係、海上関係、そしてまた再構築事業、あるいは公共交通の再編、こういう大きな柱があるわけでありますが、だんだん地域の要請が、期待が膨らんできておりますから、
今回の改正は、御存じのとおり、認定軌道運送高度化事業等の実施に必要な資金を機構が出資をすると、こういう法改正になっているわけでありますが、大臣に伺いたいと思いますが、軌道運送高度化事業というのは大きく分けて五つあるようでありますが、軌道関係、道路関係、海上関係、そしてまた再構築事業、あるいは公共交通の再編、こういう大きな柱があるわけでありますが、だんだん地域の要請が、期待が膨らんできておりますから、
続きまして、海上関係の三研究所の統合についてお聞きをしたいと思います。 先ほど来、各先生方から御心配しているところ、また私も同様、重複しておりますので、またお聞き苦しいというか、しにくいわけでありますけれども、同じような質問でありますけれども、ひとつ御理解をお願いを申し上げたいと思います。 第二の方の、船員の方の質問にさせていただきます。
海上警察並びにそうした海上関係の局というんでしょうか、部局の育成というものがこの条約の目的というふうに理解をしているんですけれども、東南アジアでそうした試みがどのように進展をしてどういう効果をもたらしているのか、具体的な国に新たな組織ができたり、そうした動きがあるのか、お答えをいただきたいと思います。
ＮＡＣＣＳは、海上関係と空の関係で、海上ＮＡＣＣＳと航空ＮＡＣＣＳと分かれているというふうに伺っておりますけれども、海上ＮＡＣＣＳについては今年の四月から利用料を大幅に下げまして、主要な業務については従来の半分程度になっているという話を聞いたんですけれども、そこのところの事実関係を御開示いただけますでしょうか。
具体的には、先ほどありましたように、ビデオとかいろんな教本とか、いろんな手段を使って実施したいと思っておりますが、海難が及ぼすいろんな問題であるとか、遵守事項を含めました海上関係法規、あるいは海のマナーの再徹底といったような中身についていろんな手段を講じながら、この再教育講習というものを充実していきたいというふうに考えております。
また、海上関係についても、海上保安庁長官を本部長として、海上保安庁国際テロ警備本部を設置いたしまして、臨海部の重点警備対策、対象施設に対しまして、巡視船艇、航空機による警備強化を行うなど、警備警戒態勢、海陸空の警備警戒態勢の強化を徹底しているところでございます。
それらが航空関係でございまして、一方、海上関係では、少なくとも臨海部に近い米軍の施設、それから先ほど、午前中もお話しになりました原子力の発電所の近隣、そして国際空港の近く、あるいは重点警備等々を、これは海上保安庁としても厳重に今警戒を強化いたしております。それが海上でございます。
○政府委員（岡山茂君） この点につきましては、先生今おっしゃられましたとおり御本人の意思が船員に就職したいということで、海上関係で仕事を希望されている方がそのように多いわけでございまして、今お話にございましたとおり従来の仕事との関係などもありますし、船員の中で再就職をしたいとおっしゃる希望者が多いということでございます。
海上関係でございますが、プルトニウム輸送護衛船の問題であります。
安全確保については、空港全体の警備あるいは保安対策の一環として万全を期しておるわけでございますが、万一、大事故等の非常事態発生の場合に連絡橋が遮断され、道路、鉄道の併用橋でございますので、これが全面的に不通となった場合でも、これこそ海上空港のメリットという立場から、現在神戸あるいは淡路島、大阪などからの近辺の海上アクセスについても具体的な対応を考えておるわけでございまして、その点については陸関係、海上関係
○草川委員 港湾法に定める港あるいは漁港等においても、港則法に定めるところの基本的なルールということはやはり海上関係者は従うべきではないだろうか、こういう立場から、しかも海上交通の安全上の問題が今非常に出てきておるわけですから、ぜひそのように指導をされたい、こういうように私は思います。 では次に移ります。
一 海上関係の新資格に要求される知識及び技能については、国際電気通信条約附属無線通信規則に準拠するとともに、旧資格からの円滑な移行が行われるよう配意すること。 一 ＧＭＤＳＳの導入に当たっては、無線設備について実証実験を充分に行い、システムの信頼性の確保に努めること。また、開発途上国に対する技術協力等国際協力に努めるこ と。
一 海上関係の新資格の知識及び技能は、ＲＲ（国際電気通信条約附属無線通信規則）に準拠したものとすること。 一 新しいシステムであるＧＭＤＳＳの導入に当たっては、十分な実証実験を行い、その機能を確認し、最適システムの確立に努め、国際的に貢献すること。 以上のとおりであります。
型式認定の問題に絡んで、今度海上関係の問題について。これは国際条約の絡みですから、こういった法案を通すことはどうしても日本の国会としても責任を果たす義務がございますが、これについて、例えばアメリカのものが仮に機器として入ってきました場合、これは日本の郵政大臣の絡みでもって三十七条関係の規定の型式認定の基準は当てはまる問題ですか。
○大森昭君 さっきも放送衛星の話がありましたけれども、これから海上関係などについても衛星を活用したシステムの導入が検討されているように聞いておりますが、それはどのような構想で、またいつごろ何か実現をすることになるんですか。
○野田哲君 今検討中の法令については極めて抽象的に航空関係六件、それから海上関係六件という形で件数を示されただけで、これ以上中身を今議論しようがないんですが、そういたしますと、私はあわせて同じような観点から、既に防衛庁が決定をしている野外令に基づいて、この野外令の中の交通関係について運輸省はどのような協議を受け、どのように対処しようとしているのか、この点について引き続いて承ってまいりたいと思うんですが
○野田哲君 運輸省の方に伺いますが、航空関係で六件、それから海上関係で六件、こういう法令があと四件あると思うんですが、この運輸省所管の法令について改正をしようとすると、問題によっては、いろいろ運輸省が所管している審議会がありますが、こういうところの議を経ないでもこれはやれるのかどうか。これはやれないと思うんですけれども、そのような諮問機関への議をいつどういう形で処理をするつもりでおられるんですか。
○説明員（新田勇君） それでは、件数で一言申し述べさせていただきますと、航空法で六件、それから海上関係で六件ということでお願いしておりますので、大体半分以上はここでカバーするということでございます。中身については御勘弁いただきたく存じます。
さらに、私どもといたしましては、そのほかに各種海事あるいは水産団体を通じてのＰＲ、それから訪船指導、講習会の実施等を行いまして、これらの船舶について衝突予防法、分離通航方式だけではございませんが、そういった海上関係の安全関係法令を指導いたしております。
○下田京子君 そうしますと、今回の、わかりやすく言えば、自衛隊が出してきた独自の陸上関係十六、それから海上関係十一、それから航空自衛隊関係が十六と、この四十三のそれぞれの空港並びに飛行場はそれらの条件を満たしたというふうに理解できるわけですけれども、一方で民間空港で、公共用の飛行場でまだ気象庁の業務が整ってないところが朝日ヘリポートと高崎ヘリポート、二つあるということを聞いておりますが、もう一つ、さらに
海上関係の雇用対策は、昭和五十二年の十二月制定されました国際協定の締結等に伴う漁業離職者臨時措置法あるいは船員の雇用の促進に関する特別措置法等がございます。
これは先ほどからも論議が出ておりましたが、陸上関係に比較いたしますと海上関係については、労災面については非常に取り組みがおくれておったということが私は指摘できると思います。